厚生省によれば、資源ごみの分別収集を実施している市町村の割合は、九三年に約四割（一三四二市町村）でしたが、九五年には六割以上（二〇一一市町村）にまで増加しました。また、容器包装リサイクル法施行後に容器包装の分別収集を実施する予定の市町村は一九八七あり、検討中の市町村を加えると二七一七に上ります（九六年二月時点）。市町村の一般会計に占める一般廃棄物事業経費の割合は、五％前後のところから二〇％近くにもなるところもあり、コスト増加は深刻な問題です。例えば、環境行政が比較的進んでいる神奈川県の場合、一般廃棄物事業経費の割合は県平均で五・七％（九四年度）ですが、その九割はごみ処理経費です。そのごみ処理経費の半分以上を占める処理および維持管理費のうち、収集・運搬コストが約六割を占めており、新たに分別収集を実施すれば、収集、運搬の回数が増えてコスト増となる可能性が高いといわれています。法律上の市町村の役割は容器包装廃棄物を分別収集し、保管することです。